こんなお悩みはありませんか？
調査で指摘される会社には
共通点があります。
税務調査は、申告書を確認するだけではありません。
数字の整合性、経理処理の違和感、説明の弱さ、資料の不足——
こうした要素が重なると、調査は一気に深刻になります。
税務調査は
「正しいかどうか」だけで
判断されるわけでは
ありません。
税務調査は、実際には「違和感があるか」「説明できるか」「資料で裏付けられるか」で、適正か否かが判断されます。
正しいつもりでも、見られ方によっては大きなリスクになり得る——
それが税務調査の現実です。
法人税業務を経験した元国税職員の視点から、 実際の調査で見られやすい論点・否認リスクを事前に洗い出し、 管理会計の目線で経営改善と節税の方向性まで整理します。
本番で起きると
何が問題なのか
１ 追徴課税
処理や説明に不備があると、想定外の税負担が発生する可能性があります。加算税・延滞税が加わることも。
２ 過去分への遡及
単年度だけでなく、過去の処理まで遡って確認されることがあります。数年分が対象になるケースも。
3 経営への影響
税務だけでなく、銀行や取引先にも影響が出て、資金繰りや今後の意思決定にも悪影響が及ぶことがあります。
だから
模擬税務調査が
必要なのです
模擬税務調査は、本番の税務調査と同じように、調査で見られやすいポイントを先回りして確認することで、リスクを事前に把握し、改善できる状態をつくります。
さらに本サービスでは、税務上の視点だけで終わらず、
管理会計の目線から数字を読み解き、経営改善と節税の方向性までご提案します。
このサービスが
高く評価される理由
単に御社の税務調査リスクを
把握するだけではなく、
円滑な税務調査の対応方法から
御社に合った節税方法まで、
幅広くアドバイスします。
元国税職員の実務視点
法人税調査の実務経験が経験豊富な元国税調査官が、税務上のリスクをアドバイスします。
税務調査の対応方法
ストレスを抱えずに早期に税務調査を終了させるための対応方法を指南します。
節税の方向性の助言
守りの対策だけでなく、今後の節税の考え方も含めて整理します。
模擬税務調査プラン
目的や状況に応じて、3つのプランをご用意しています
スタンダードプラン
内容
【模擬税務調査（一日）】
・決算書・申告書・総勘定元帳などの基本資料確認
・税務調査で見られやすい主要論点のチェック
・否認リスクの洗い出し
・改善ポイントの整理
【模擬税務調査終了後（後日）】
・フィードバック面談 1回（１時間程度）
・模擬税務調査の結果説明＆簡易レポート提出
こんな方にオススメ
・初めて模擬税務調査を受ける法人様
・税務調査の前に全体のリスクを把握したい法人様
・顧問税理士とは別に第三者視点で確認したい経営者様
・税務調査の前に、社内の説明体制や資料体制を整えたい方
アドバンスプラン
内容
【模擬税務調査（二日）】
・決算書・申告書・総勘定元帳などの基本資料確認
・税務調査で見られやすい主要論点のチェック
・否認リスクの洗い出し
・改善ポイントの整理
・論点ごとのリスク重要度判定
・証憑・説明資料・社内管理状況の確認
・指摘されやすい取引や処理の深掘り分析
【模擬税務調査終了後（後日）】
・模擬税務調査の結果説明＆簡易レポート提出
・節税の方向性に関する助言
・フィードバック面談 2回（各１時間程度）
こんな方にオススメ
・事業所や支店が２つ以上ある法人様
・節税を行っているが、リスクとのバランスを一度見直したい方
・過去の会計処理に不安がある法人様
・税務調査対策だけでなく、数字の見方も見直したい法人様
エグゼクティブプラン（1年保証付き）
内容
【模擬税務調査（二日）】
・決算書・申告書・総勘定元帳などの基本資料確認
・税務調査で見られやすい主要論点のチェック
・否認リスクの洗い出し
・改善ポイントの整理
・論点ごとのリスク重要度判定
・証憑・説明資料・社内管理状況の確認
・指摘されやすい取引や処理の深掘り分析
【模擬税務調査終了後（後日）】
・模擬税務調査の結果説明＆詳細レポート提出
・節税の方向性に関する助言
・フィードバック面談 2回（各１時間程度）
1年間保証付き
模擬税務調査の実施日から1年以内に実際の税務調査が入った場合、
税務調査への立ち合いおよび税務署との折衝支援を含みます。
こんな方にオススメ
・税務調査リスクを本格的に下げたい法人様
・実際に調査が入ったときまで備えておきたい法人様
・税務だけでなく、経営全体の質を高めたい経営者様
・“事前対策”だけでなく“本番対応”まで任せたい方
模擬税務調査
開始から終了までの流れ
模擬税務調査の大まかな流れは、以下のとおりです。
- 事前相談
Zoomにて会社様の状況等をヒアリングし、最適なプランをご提案させていただきます。（事前相談は一回5,000円です）
- ご契約・決済
プランと日時が決定した後、契約書をお送りしますので、契約書にサインの上、銀行振込にて料金をお支払いいただきます。
- 模擬税務調査当日
朝10時に、法人様指定の場所に元国税調査官がお伺いします。
終了予定時刻は、スタンダードプランは初日の16時、アドバンスプラン及びエグゼクティブプランは二日目の16時です。（会社様の規模によって多少前後することがあります）
- 模擬税務調査終了後
模擬税務調査から約一週間後に、模擬税務調査の結果説明としてフィードバック面談 を１時間程度Zoomにて行います。
アドバンスプラン及びエグゼクティブプランの方は、節税の方向性に関する助言のフィードバック面談を１時間程度Zoomにて行います。
よくあるご質問
| 顧問税理士がいても依頼できますか？ |
| はい、問題ありません。 本サービスは、顧問税理士とは異なる「税務調査の視点」から確認を行うものです。 顧問税理士が日々の申告や税務対応を担うのに対し、 本サービスでは調査官がどのように見るかという観点での事前チェックを行います。 そのため、セカンドオピニオンとしてご利用いただくケースが多いです。 |
| 税務調査が決まっていなくても受ける意味はありますか？ |
| むしろ、調査が来る前に実施することに意味があります。 税務調査は、事前に整えておくかどうかで結果が大きく変わります。 実際には「事前に見直していれば防げた指摘」も少なくありません。 |
| 顧問税理士の立ち合いは必要ですか？ |
| 顧問税理士の立ち合いは、必須ではありません。 本サービスは、経営者の方に向けて 税務調査に備えるための事前対策や視点の整理を行うコンサルティングですので、 基本的には顧問税理士の同席がなくても実施可能です。 一方で、 ・顧問税理士と連携しながら進めたい場合 ・実際の調査対応を見据えて情報共有しておきたい場合 には、同席いただくことも可能です。 また、エグゼクティブプラン（本番対応保証付き）をご利用の場合は、 実際の税務調査時においても顧問税理士と役割分担しながら対応することを想定しています。 |
| どのくらいの規模の会社が対象ですか？ |
| 主に法人を対象としており、業種・規模を問わず対応可能です。 特に以下のような会社に多くご利用いただいています。 ・売上3,000万円以上の法人 ・節税を行っている会社 ・今後の成長に向けて数字を見直したい会社 |
| どのような資料が必要ですか？ |
| 基本的には以下の資料をご準備いただきます。 ・決算書 ・法人税申告書 ・総勘定元帳 ・補助資料（必要に応じて） 詳細は事前にご案内いたしますので、ご安心ください。 |
| どこまで踏み込んで指摘されますか？ |
| 実際の税務調査を想定し、調査官が違和感を持つ可能性があるポイントについては、率直にお伝えします。 ただし、単なる指摘で終わるのではなく、 ・なぜ問題になり得るのか ・どう改善すればよいか まで含めてご説明します。 |
| エグゼクティブプランの「1年保証」とは何ですか？ |
| 模擬税務調査の実施日から1年以内に実際の税務調査が入った場合、 税務調査への立ち合いおよび折衝支援を行う内容です。 事前に整えるだけでなく、 万が一調査が入った場合にも支援を受けられるため、安心して備えることができます。 |
| エグゼクティブプランには税務代理（申告や交渉の代行）も含まれますか？ |
| 本サービスはコンサルティング業務のため、税務代理に該当する業務については範囲外となります。 ただし、オプションとして税務代理（申告や交渉の代行）をご選択頂くことは可能です。その場合、ベテランの元国税職員の税理士をご紹介させて頂きます。 |
| 節税の相談もできますか？ |
| はい、可能です。 ただし本サービスでは、単なる節税ではなく、 税務リスクとのバランスを踏まえた節税の方向性を整理します。 「やるべき節税」と「やらない方がいい節税」を明確にすることが目的です。 |
| オンラインでも対応可能ですか？ |
| 本サービスは 対面でのヒアリングや資料確認を重視しているため、原則としてオンラインでの対応は行っておりません。 税務調査を想定したやり取りや、数字・資料の細かな確認については、 対面で行うことでより実践的かつ精度の高いご支援が可能となります。 どうしてもオンラインで対応をご希望でしたら、無料事前相談にてご相談ください。 |
| 遠方ですが対応可能ですか？ |
| はい、対応可能です。 ですが東京から100km以上離れた地域への訪問が必要な場合には、 別途、交通費・宿泊費をご負担いただいております。 交通費等については、実費相当額を基本とし、事前に目安をご案内いたしますので、 ご納得いただいたうえで進めさせていただきます。 |
| 模擬税務調査で指摘されなかった事項について、税務署から指摘された場合はどうなりますか？ |
| 本サービスは、元国税職員としての経験や知見をもとに、 税務調査で確認されやすい論点やリスクを事前に整理するコンサルティングです。 ただし、実際の税務調査における指摘内容は、 調査官の判断や調査範囲、個別の事情等によって異なるため、 模擬税務調査において指摘されなかった事項が、実際の調査で指摘される可能性もございます。 そのため、 模擬税務調査で指摘がなかった事項について、 実際の税務調査で指摘や否認があった場合においても、 当社がその結果について責任を負うものではない点、あらかじめご了承ください。 なお、本サービスでは、 単なるチェックにとどまらず、考え方や対応の方向性についてもご説明することで、 実際の調査においても適切に対応できる状態を目指しています。 リスクをゼロにするものではなく、「事前に把握し、適切に備えるためのサービス」である点をご理解ください。 |
Message
私はこれまで、元国税職員として13年間、法人税に関する業務に携わってきました。
その中で、数多くの企業の税務調査に関わり、実際にどのような点が確認され、どのような処理が問題になりやすいのかを、現場で見てきました。
そして、強く感じたことがあります。
それは、
「本来は問題にならなかったはずのものが、
準備不足や説明不足によって指摘されてしまうケースが非常に多い」
ということです。
多くの経営者は、決して不正をしているわけではありません。
しかし、
・説明できない
・根拠が整理されていない
・数字の整合性が弱い
といった理由で、
結果的に不利な判断を受けてしまうことがあります。
私は、そのような状況を
何度も目の当たりにしてきました。
だからこそ現在は、
「調査が来る前に整える」という視点から、模擬税務調査のコンサルティングを行っています。
さらに現在は、早稲田大学大学院の会計研究科にて会計を研究し、
税務だけでなく、管理会計の視点からも企業の数字を分析しています。
そのため本サービスでは、
- 税務調査で見られるポイントの整理
- 否認リスクの洗い出し
- 節税の方向性の見直し
- 利益構造の分析
まで、一体でご支援しています。
税務調査は、
その場で対応するものではなく、
事前にどれだけ整えられているかで結果が決まるものです。
「何がリスクなのか分からない」状態から、
「何をどう整えればいいか分かる」状態へ。
その変化をつくることが、
このサービスの役割です。
本番前の「総点検」を、今すぐ。
元国税職員の視点で会社の状態を事前に確認し、 税務リスクの把握・節税の方向性・経営改善のヒントまで整理します。 選ばれる理由は、”指摘”ではなく”安心と判断材料”が手に入るからです。